当社お問い合わせ窓口は、以下の日程にて休業させていただきます。

お問い合わせ窓口（フリーダイヤル：0120-655-773）は1月4日（土）から通常通り営業いたします。

上記期間中にご連絡いただいた各種お問い合わせにつきましては、1月4日から順次の対応となりますのでご了承ください。

各事業所の年末年始休業日につきましては、各事業所にお問い合わせをお願いいたします。

ご迷惑をおかけいたしますが、何卒よろしくお願い申し上げます。

当社の就労移行支援事業が、国際学会において、
社会的企業の成功例として発表されました

当社の就労移行支援事業のビジネス・モデルについて、関西大学横山恵子教授及び尾道市立大学後藤祐一准教授が、アメリカ・サンディエゴで行われた「ＡＲＮＯＶＡ」※１第48回年次大会でポスター発表を行いましたのでご報告いたします。

表題：A Comparative Study on Organizational Behavior of WISE ※２ in JAPAN
– Employment Transition Support in Japan –
(日本における労働統合型社会的企業の組織行動に関する比較分析　― 就労移行支援事業を事例として ―)
開催日時：2019年11月23日～25日
場所：Sheraton San Diego Hotel & Marina

本発表では、社会的企業に関する先行研究において「社会的成果（Social Performance、ＳＰ）」と「経済的成果（Economic Performance、ＥＰ）を両立させる困難さが議論されているなかで、当社の就労移行支援事業が、社会的成果と経済的成果を両立させた成功したビジネス・モデルとして取り上げられております。
企業の持続可能な成長のために「ＥＳＧ」（環境・社会・企業統治）への配慮が注目されております。『すべての人が「希望」を持てる社会の実現に向けて』という経営理念のもと、障害者の就労促進に取り組んできた当社において、ＥＳＧのうちの「Ｓ」（社会）のモデル企業として取り上げられたことを、大変名誉に感じるとともに、今後ともますます障害のある方の活躍の場を創出するために、さまざまな研究・実践活動を継続していく所存でございます。

以上

　用語説明
※１　「ＡＲＮＯＶＡ」（The Association for Research on Nonprofit Organizations and Voluntary Action）は1971年に設立された非営利組織及びボランタリー活動に関する国際学会で、学者や教育者、実践家などで構成されます。48回を数える今年の年次大会においては、世界40ヵ国以上から、817人の参加者が集いました。
　２　「ＷＩＳＥ」（労働統合型社会的企業）とは、労働市場から排除された低技能の就労困難者（失業状態にある若年者, 障害者、シングルマザー等）に就労・訓練機会を提供し、社会的かつ経済的な自立を支援し、社会的包摂を目指す事業体を指します。

府中市の生活困窮者等に対する就労支援事業における
「福祉専門職との連携支援事業」受託のお知らせ

当社は、府中市が実施する被保護者及び生活困窮者（以下、生活困窮者等）の就労準備支援事業について、業務の一部を受託することになりましたのでお知らせいたします。

生活困窮者等の就労準備支援事業は、就労意欲や生活能力・稼働能力が低いなど、就労に向けた課題を抱える生活困窮者等に対し、就労意欲の喚起や一般就労に向けた日常生活習慣の改善を計画的かつ一貫して行う事業です。
厚生労働省は、地方公共団体に対し「技術的助言」として、生活困窮者等に対して、障害者等への就労支援のノウハウを活用し、早期に一般就労や次のステージ（ハローワーク等による支援）へ移行できるよう支援を行う「福祉専門職との連携支援事業」を、就労準備支援事業の一事業として積極的に推進することを通知いたしました(注)。

今回当社が受託するのは、府中市が生活困窮者等の就労準備支援事業のうち、上記の厚労省の通知を受けて設けられた「福祉専門職との連携支援事業」になります。なお、府中市の生活困窮者等の就労準備支援事業は、ＮＰＯインクルージョンセンター東京オレンヂが府中市から受託し、当社が東京オレンヂから、「福祉専門職との連携支援事業」の部分について再受託するものであります。

＜受託した業務の概要＞
（１）内容
府中市就労準備支援事業における福祉専門職との連携支援事業の業務受託

（２）目的
障害者等への就労支援により培ったノウハウを、生活困窮者等への就労準備支援に活用し、生活困窮者等の早期就労や次のステージ（ハローワーク等による支援）へ移行できるようにすること。

（３）業務内容
アセスメントの実施、就労体験先のマッチング、担当者会議の実施等

（４）契約期間
2020年３月31日まで

(注) 被保護者就労準備支援事業及び就労準備支援事業における福祉専門職との連携支援事業の実施について (厚生労働省社会・援護局保護課長、地域福祉課長通知、2017年３月27日)

当社は、総務省から、同省が雇用する障害者職員の職場定着を支援する業務を請負いましたのでお知らせいたします。

＜業務の概要＞
（１）目的
総務省が雇用する障害者職員の職場定着を支援する業務を行うもの

（２）主な請負内容
・障害者職員との面談
障害者職員の希望に応じて、勤務に当たっての個別相談等についての面談を実施し、専門的知見及び経験に基づく助言を行うこと。
・配属部署職員との面談
配属部署職員の希望に応じて、障害者職員の職業生活に関する相談について面談を実施し、専門的知見及び経験に基づく助言を行うこと。

（３）請負期間 2020 年3月31 日まで

10月3日、ウェルビー株式会社にスリランカ教育省の10名の方が来訪されました。

現在スリランカでは、教育と福祉関係者が協働して、障害の有無に関わらずすべての子どもが一緒に学ぶことのできる環境を整える「インクルーシブ教育」の推進を目指しており、その研修として来日されました。

当社では、事業内容や日本の障害福祉サービスについて説明させていただきました。
障害の早期発見、障害児者にとってサービスの選択肢が複数あること、当事者を取り巻く支援者や地域がチームとなって支援していくことの重要性などについてお話ししました。

スリランカにはない日本の障害福祉サービスにみなさん興味を持っていただき、最後の質疑応答ではたくさんの質問をいただきました。

当日の様子

集合写真