奈良県第1拠点目の「ウェルビー奈良センター」を2月開所予定

障害者の就職支援や自立支援を行うウェルビー
奈良県初の「ウェルビー奈良センター」を2月開設
~児童発達支援事業でも東北地方初の仙台教室を開所~

 

障害者の就職支援、発達の遅れが気になるお子さまの支援などを全国で展開するウェルビー株式会社(本社:東京都中央区、代表取締役:大田誠)は、奈良県奈良市に就労移行支援事業所「ウェルビー奈良センター」を2020年2月に開設いたします。

また、当社の未就学児(0歳から6歳まで)のお子さまを支援する児童発達支援事業「ハビー」でも、東北地方初となる「ハビー仙台教室」を2020年2月に開所いたします。

ウェルビーではお子さまから大人の方まですべての年代の障害のある方や社会的な困難を抱える方への支援を、支援機関や医療機関などと連携しながら積極的に行い、さまざまな場面でのサポートを提供してまいります。

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児童発達支援事業で東北地方初となる「ハビー仙台教室」を2月開設 

ウェルビー奈良センター
奈良県奈良市三条町487-1 小山ビルディング3階
JR「奈良」駅(東口) 徒歩5分
近鉄「奈良」駅(西改札口) 徒歩9分
ウェルビー奈良センター地図

 

 

児童発達支援事業で東北地方初となる「ハビー仙台教室」を2月開設

障害者の就職支援や自立支援、障害児の発達支援を行うウェルビー
児童発達支援事業で「ハビー仙台教室」を2月開設
~就労移行支援事業でも奈良県初の事業所を開所~

 

障害者の就職支援、発達の遅れが気になるお子さまの支援などを全国で展開するウェルビー株式会社(本社:東京都中央区、代表取締役:大田誠)は、宮城県仙台市に児童発達支援事業所「ハビー仙台教室」を2020年2月に開設。東北地方初の事業所となります。

また、当社の主力事業である18歳以上65歳未満の障害のある方を対象とした就労移行支援事業でも、2月に奈良県初となる「ウェルビー奈良センター」を開設いたします。

ウェルビーではお子さまから大人の方まですべての年代の障害のある方や社会的な困難を抱える方への支援を、支援機関や医療機関などと連携しながら積極的に行い、さまざまな場面でのサポートを提供してまいります。

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奈良県第1拠点目の「ウェルビー奈良センター」を2月開所予定

 

ハビー仙台教室
宮城県仙台市青葉区国分町3丁目9-1 庄子ビル3階
最寄り駅:仙台市営地下鉄南北線「勾当台公園」駅(北1出口) 徒歩3分
ハビー仙台教室地図

 

 

 

謹んで新年のごあいさつを申し上げます

筆文字(年賀状文字-2)

旧年中は格別のお引立を賜り誠にありがとうございました。

本年も変わらぬご厚誼のほどよろしくお願い申し上げます。

二〇二〇年 元旦
ウェルビー株式会社

2020年元旦年賀状

2019年 トピックス

4月
100%子会社「ウェルビーリンク株式会社」を設立
8月
内閣官房「障害者ワーク・サポート・ステーションの運営支援等業務」の受託
9月
ウェルビーリンク株式会社で、有料職業紹介事業(人材紹介事業)の開始
12月
府中市の生活困窮者等に対する就労支援事業における「福祉専門職との連携支援事業」を受託

 

2019年開設事業所一覧

就労移行支援事業ウェルビー)>

2月 名古屋駅前第2センター
ウェルビー名古屋駅前第2センター内観
3月 浜松駅前第2センター
W浜松駅前第2センター内観
4月 新潟センター
W新潟内観
9月 草加駅東口センター
ウェルビー草加駅東口センター内観

 

児童発達支援事業ハビー)>

6月 津田沼教室
【ハビー津田沼】教室の写真

 

放課後等デイサービス事業ハビープラス)>

2月 浦和教室
ハビープラス浦和教室写真
3月 志木教室
ハビープラス志木教室写真
4月 松戸教室
P松戸教室内観

 

年末年始のお問い合わせについて(2019年度)

当社お問い合わせ窓口は、以下の日程にて休業させていただきます。

■お問い合わせ窓口の休業日
2019年12月30日(月)~2020年1月3日(金)

 

お問い合わせ窓口(フリーダイヤル:0120-655-773)は1月4日(土)から通常通り営業いたします。

上記期間中にご連絡いただいた各種お問い合わせにつきましては、1月4日から順次の対応となりますのでご了承ください。

各事業所の年末年始休業日につきましては、各事業所にお問い合わせをお願いいたします。

ご迷惑をおかけいたしますが、何卒よろしくお願い申し上げます。

 

●お問い合わせ窓口

電話 : 0120-655-773(通話無料) ※受付時間 9:00~18:00
メール : info@welbe.co.jp

 

 

当社の就労移行支援事業が、国際学会において、社会的企業の成功例として発表されました

当社の就労移行支援事業が、国際学会において、
社会的企業の成功例として発表されました

 

当社の就労移行支援事業のビジネス・モデルについて、関西大学横山恵子教授及び尾道市立大学後藤祐一准教授が、アメリカ・サンディエゴで行われた「ARNOVA」※1第48回年次大会でポスター発表を行いましたのでご報告いたします。

表題:A Comparative Study on Organizational Behavior of WISE ※2 in JAPAN
– Employment Transition Support in Japan –
(日本における労働統合型社会的企業の組織行動に関する比較分析 ― 就労移行支援事業を事例として ―)
開催日時:2019年11月23日~25日
場所:Sheraton San Diego Hotel & Marina

本発表では、社会的企業に関する先行研究において「社会的成果(Social Performance、SP)」と「経済的成果(Economic Performance、EP)を両立させる困難さが議論されているなかで、当社の就労移行支援事業が、社会的成果と経済的成果を両立させた成功したビジネス・モデルとして取り上げられております。
企業の持続可能な成長のために「ESG」(環境・社会・企業統治)への配慮が注目されております。『すべての人が「希望」を持てる社会の実現に向けて』という経営理念のもと、障害者の就労促進に取り組んできた当社において、ESGのうちの「S」(社会)のモデル企業として取り上げられたことを、大変名誉に感じるとともに、今後ともますます障害のある方の活躍の場を創出するために、さまざまな研究・実践活動を継続していく所存でございます。

以上

 

 用語説明
※1 「ARNOVA」(The Association for Research on Nonprofit Organizations and Voluntary Action)は1971年に設立された非営利組織及びボランタリー活動に関する国際学会で、学者や教育者、実践家などで構成されます。48回を数える今年の年次大会においては、世界40ヵ国以上から、817人の参加者が集いました。
 2 「WISE」(労働統合型社会的企業)とは、労働市場から排除された低技能の就労困難者(失業状態にある若年者, 障害者、シングルマザー等)に就労・訓練機会を提供し、社会的かつ経済的な自立を支援し、社会的包摂を目指す事業体を指します。

府中市の生活困窮者等に対する就労支援事業における「福祉専門職との連携支援事業」受託のお知らせ

府中市の生活困窮者等に対する就労支援事業における
「福祉専門職との連携支援事業」受託のお知らせ

当社は、府中市が実施する被保護者及び生活困窮者(以下、生活困窮者等)の就労準備支援事業について、業務の一部を受託することになりましたのでお知らせいたします。

生活困窮者等の就労準備支援事業は、就労意欲や生活能力・稼働能力が低いなど、就労に向けた課題を抱える生活困窮者等に対し、就労意欲の喚起や一般就労に向けた日常生活習慣の改善を計画的かつ一貫して行う事業です。
厚生労働省は、地方公共団体に対し「技術的助言」として、生活困窮者等に対して、障害者等への就労支援のノウハウを活用し、早期に一般就労や次のステージ(ハローワーク等による支援)へ移行できるよう支援を行う「福祉専門職との連携支援事業」を、就労準備支援事業の一事業として積極的に推進することを通知いたしました(注)

今回当社が受託するのは、府中市が生活困窮者等の就労準備支援事業のうち、上記の厚労省の通知を受けて設けられた「福祉専門職との連携支援事業」になります。なお、府中市の生活困窮者等の就労準備支援事業は、NPOインクルージョンセンター東京オレンヂが府中市から受託し、当社が東京オレンヂから、「福祉専門職との連携支援事業」の部分について再受託するものであります。

<受託した業務の概要>
(1)内容
府中市就労準備支援事業における福祉専門職との連携支援事業の業務受託

(2)目的
障害者等への就労支援により培ったノウハウを、生活困窮者等への就労準備支援に活用し、生活困窮者等の早期就労や次のステージ(ハローワーク等による支援)へ移行できるようにすること。

(3)業務内容
アセスメントの実施、就労体験先のマッチング、担当者会議の実施等

(4)契約期間
2020年3月31日まで

(注) 被保護者就労準備支援事業及び就労準備支援事業における福祉専門職との連携支援事業の実施について (厚生労働省社会・援護局保護課長、地域福祉課長通知、2017年3月27日)

 

総務省「障害者職員の職場定着支援業務」の請負のお知らせ

当社は、総務省から、同省が雇用する障害者職員の職場定着を支援する業務を請負いましたのでお知らせいたします。

<業務の概要>
(1)目的
総務省が雇用する障害者職員の職場定着を支援する業務を行うもの

(2)主な請負内容
・障害者職員との面談
障害者職員の希望に応じて、勤務に当たっての個別相談等についての面談を実施し、専門的知見及び経験に基づく助言を行うこと。
・配属部署職員との面談
配属部署職員の希望に応じて、障害者職員の職業生活に関する相談について面談を実施し、専門的知見及び経験に基づく助言を行うこと。

(3)請負期間 2020 年3月31 日まで

石川県第1拠点目として「ウェルビー金沢センター」を1月開所予定

障害者の就職支援や自立支援を行うウェルビー
石川県初の「ウェルビー金沢センター」を1月開設

 

障害者の就職支援、発達の遅れが気になるお子さまの支援などを全国で展開するウェルビー株式会社(本社:東京都中央区、代表取締役:大田誠)は、石川県金沢市に就労移行支援事業所「ウェルビー金沢センター」を2020年1月に開設。石川県第1拠点目となります。

ウェルビーではお子さまから大人の方まですべての年代の障害のある方や社会的な困難を抱える方への支援を、支援機関や医療機関などと連携しながら積極的に行い、さまざまな場面でのサポートを提供してまいります。

 

ウェルビー金沢センター
石川県金沢市南町4番55号 WAKITA金沢ビル305号室
バス停「南町・尾山神社」 徒歩1分
バス停「南町」 徒歩1分
ウェルビー金沢センター地図

 

 

「臨床精神医学」への論文掲載のお知らせ

当社研究プロジェクトメンバーよる論文が、「精神臨床医学」(2019年11月号)に掲載されましたので、下記の通りご報告いたします。
「精神科臨床と就労支援」と題した今号の特集では、近年の就労支援制度やその精神科医療における位置付けを概括した上で、患者の障害特性・ストレングス(強み)や希望などの個別性に基づいた就労支援、また精神科病院、診療所や精神保健福祉センターなど各々の視点からの就労支援の取り組みなどを紹介し、今後の精神科医療が就労支援の進展に果たすべき役割を考える内容となっております。

題名:民間企業における精神障害者の就労支援―組織づくりと人財育成の観点から―
著者:浜地裕樹、石垣小百合、小田和子

障害者雇用率の上昇や働き方改革の推進に伴い、障害者の就労の機会が増えている。特に近年の大きな変化としては、精神障害者の就職者数が他の障害種別よりも多くなっている状況である。精神障害者への就労支援事業を展開する民間企業として、これまでさまざまなケースに携わり効果的なプログラムの提供や職場定着支援の在り方について模索してきた。利用者満足度の高い支援を提供するためには、個別のニーズや場面に合わせて臨機応変に対応できる就労支援員のプロフェッショナルを育成することが事業運営の根幹となっている。民間企業における福祉事業の組織づくりと就労支援員の育成に関する取り組みについて紹介する。

ウェルビーでは今後とも障害のある方の活躍の場を創出するために、さまざまな研究・実践活動を継続していきます。

 

 

10 visitors from Sri Lankan Ministry of Education

【10 visitors from Sri Lankan Ministry of Education】

10 members of Sri Lankan ministry of education visited our company.

Recently in Sri Lanka, they have been trying to promote “Inclusive education” which education and welfare affiliate collaborate to create an environment where all children regardless whether they are with or without disabilities can learn together.
10 members of ministry of education visited Japan to get training for that.

We explained what we do and what Japanese welfare service for persons with disabilities do.
We told them about early recognition of disabilities, many options of service for those who have disabilities, and the importance of support from people and the community surrounding the one with disability as a team.

They were all interested in Japanese welfare service for persons with disabilities which they don’t have in Sri Lanka, and they asked many questions at the end of the session.

Group Photo
【ウェルビー株式会社】スリランカ教育省
【ウェルビー株式会社】スリランカ教育省_集合写真