就労移行支援とは

就労移行支援とは

就労移行支援とは、障害者総合支援法に定められた障害福祉サービスのひとつです。原則24カ月（2年）の期間、ご利用できます。就労移行支援事業所は、企業等で働きたい障害のある方に対して、働くために必要な知識と能力を高める場所です。具体的には、下記のような支援を通して障害のある方の就労支援を行います。

就労移行支援事業所の対象者

企業等への就職を希望する18歳以上65歳未満の障害や難病のある方がご利用いただけます。
対象障害は下記に一部記載いたします。

精神障害

統合失調症、うつ病、躁うつ病（双極性障害）、不安障害、適応障害、てんかん、アルコール依存症など

発達障害

注意欠如・多動性障害（ADHD）、学習障害（LD)、アスペルガー症候群、自閉症、広汎性発達障害など

身体障害

難聴・聴覚障害・視覚障害・肢体不自由・内部障害など

知的障害

知的障害など

難病・その他

その他難病（障害者総合支援法の対象疾病）

このほかにもさまざまな障害のある方にご利用いただいております。障害者手帳をお持ちでない方でも、自治体等の判断によってご利用いただくことも可能です。

就労移行支援事業所の利用料金について

障害福祉サービスのご利用者が負担する料金は、サービス提供費用の1割を上限として、世帯の所得に応じて月ごとの負担上限額が設けられています。自己負担額は、所得に応じて次の４区分の負担上限月額が設定され、ひと月に利用したサービス量にかかわらず、それ以上の負担は生じません。

※就労移行支援事業所ウェルビーを利用されている9割以上の方は、利用料金を負担することなくご利用いただいております。ご利用料金に関しての詳細は、お住まいの障害福祉サービスの受給者証(訓練等給付)を発行する窓口や担当部署にお問い合わせください。

厚生労働省の障害福祉サービス等の「障害者の利用者負担」について、詳しくはこちらをご覧ください。

区分 世帯の収入状況 負担上限月額
生活保護 生活保護受給世帯 0円
低所得 市町村民税非課税世帯(注1) 0円
一般1 市町村民税課税世帯（所得割16万円(注2)未満）
※入所施設利用者（20歳以上）、グループホーム・ケアホーム利用者を除きます(注3)。		 9,300円
一般2 上記以外 37,200円

（注1）3人世帯で障害基礎年金１級受給の場合、収入が概ね300万円以下の世帯が対象となります。
（注2）収入が概ね600万円以下の世帯が対象になります。
（注3）入所施設利用者（20歳以上）、グループホーム、ケアホーム利用者は、市町村民税課税世帯の場合、「一般2」となります。