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就労移行支援とは?サービス内容や利用料、向いている人をわかりやすく解説

就労移行支援とは?
サービス内容や利用料、向いている人をわかりやすく解説

就労移行支援をうまく活用するには、制度の特徴をよく理解することが大切です。
就労移行支援の利用を検討している方の中には、どのようなサービスが受けられるのか、ハローワークをはじめ他の支援制度とはどう違うのかなど、さまざまな疑問を持つ方も少なくないでしょう。
就労移行支援の利用を迷っている方は、本記事で紹介しているサービスの利用が向いている人のポイントや、就労移行支援を利用して就職に成功した方の生の声が参考になるかもしれませんので、ぜひご覧ください。

就労移行支援とは

就労移行支援は、障害者総合支援法に基づいて提供される障害福祉サービスの一種です。一般企業への就職や在宅での就職を目指す障害者や難病のある方を対象としています。就労移行支援の主なサービス内容は以下の通りです。

 

  • 就職に必要な知識・スキルを身に付ける訓練や実習
  • 適正に合った仕事の紹介
  • 就職活動のサポート
  • 就職後の職場定着支援

利用者が事業所に足を運ぶ通所形態を基本に、進捗に応じて企業見学や実習等も組み合わせた支援が行われます。個別支援計画に基づき、一人ひとりの状況やスキルに合わせたサービスを提供するのが就労移行支援の特徴です。

就労継続支援との違い

障害者総合支援法に基づいて提供される就労支援サービスに、「就労継続支援」もあります。就労移行支援とは、対象年齢や利用期間、サービス内容に違いがあります。主な違いは以下の通りです。

【就労移行支援】

  • 目的:一般企業への就職を目指し、必要なスキルを習得する
  • 対象年齢:原則18歳以上65歳未満(一定の要件を満たせば65歳以上も利用可能)
  • 利用期間:原則2年以内(就職準備が整わない場合は最大1年間の延長が可能)
  • 賃金:原則発生しない
  • 支援:就職後6ヵ月間の職場定着支援が受けられる

【就労継続支援】

  • 目的:一般企業への就職が難しい方がサポートを受けながら働く場を提供
  • 雇用契約を結ぶA型(雇用型)と、結ばないB型(非雇用型)に分かれる
  • 対象年齢:A型は原則18歳以上65歳未満(一定の条件を満たせば65歳以上も利用可能)、B型は年齢制限なし
  • 利用期間:制限なし
  • 賃金:A型は最低賃金以上、B型は工賃が支払われる
  • 支援:職場定着支援はない

なお、就労移行支援と就労継続支援は原則として同時利用はできませんが、変更は可能です。例えば、就労継続支援A型から就労移行支援に変更し、一般企業への就職を目指す利用方法は問題ありません。

ハローワークとの違い

ハローワークの障害者窓口は、障害者手帳の有無や障害の程度に関係なく誰でも利用することが可能で、専門の相談員による就職支援と就職活動支援を受けられます。
公的機関のため求人情報が豊富にあり、利用期間や年齢に制限はありません。応募に向けた書類作成や面接指導、採用試験対策のほか、企業に対して雇用へ向けた働きかけなどを行ってくれます。ただし、多くの利用者がいる分、自己管理を必要とする面も多々あります。

一方、就労移行支援は、障害や難病のある方が利用できるサービスです。利用期間や年齢に制限はあるものの、個別の支援計画に沿ってきめ細かなサポートを受けられる点がハローワークと異なります。また、就職活動支援の範囲はハローワークよりも広く、一般就労に必要な知識・スキルを習得するための訓練などを行います。

就労移行支援のメリットは?

就労移行支援には、訓練を通じて就職に必要な知識・スキルを習得できるだけでなく、数多くのメリットがあります。以下では、代表的なメリットをご紹介します。サービスの利用を検討する際の参考にしてみてください。

就職先の幅が広がる

就労移行支援では、パソコン操作や軽作業、電話受付、ビジネスマナー等の訓練が受けられます。実践的な訓練を通じて、就職に役立つ知識・スキルが磨かれ、就職先の幅を広げられるのが大きなメリットです。また、障害や難病の特徴に理解のあるスタッフが、利用者一人ひとりに寄り添ったサポートをするため、安心して就職活動に取り組めます。
さらに、就職後も職場定着支援を受けられるため、業務や人間関係に関する悩みがあれば、スタッフが就職先・職場との間に立って調整を行ってくれます。

集団生活により協調性アップが期待できる

就労移行支援では、知識・スキルを磨く訓練の一環として、他の利用者と共同して進めるプログラムやグループワークを実施しています。同じように障害や難病を抱える仲間と一緒に活動することで、協調性やコミュニケーション能力を養えるのがメリットです。

障害や難病のある方にとって、一般企業で様々な立場・年齢の人とコミュニケーションを取りながら働くのは、少しハードルが高いかもしれません。しかし、就労移行支援で集団生活の経験を積むことで、そうしたハードルを少しずつ乗り越える準備を進められます。

自己管理能力が身につきやすい

長期的に働くためには、健康管理や生活リズムの調整が重要です。就労移行支援事業所では、無理のないペースで通所日数や時間を調整しながら訓練を進めることで、成功体験を積み重ねる仕組みが整っています。これにより、自己管理能力を高めることが可能です。
また、一般企業で長く働くには、ストレスと上手に向き合うスキルが欠かせません。就労移行支援事業所の中には、ストレスケアの方法を訓練するプログラムを用意しているところもあります。ご自身の障害特性をよく理解し、環境の変化に柔軟に対応できるスキルを養うことができるのも、就労移行支援ならではのメリットです。

就労移行支援のサービス・プログラム内容は?

就労移行支援では、就職準備から就職後の職場定着支援まで、切れ目のないサービスを提供しています。利用を検討している方は、以下に紹介する具体的なサービス内容を参考にしてみてください。

就職のための学習

個別支援計画の作成後、就労移行支援では、一般企業で働くために必要な体力づくりやスキル習得を提供します。主な訓練内容は以下の通りです。

  • 体力づくり:ウォーキング等の軽い運動
  • パソコン訓練:タイピング、ビジネス文書作成など
  • 軽作業:電卓、郵便物の仕分け、組立解体
  • グループワーク:討論や共同作業を通じたコミュニケーションの訓練
  • ロールプレイング研修:書類作成、電話応対、上司や同僚とのコミュニケーション方法の訓練

これらの訓練を通じて、業務で必要なスキルを身に付けるだけでなく、トラブルへの対応力やコミュニケーション能力を向上させることが期待できます。

就職活動のサポート

就労移行支援では、応募書類の作成から面接対策まで、幅広いサポートが受けられます。具体的な内容は以下の通りです。

  • 応募書類の作成:履歴書、職務経歴書、障害特性を企業に理解してもらうための書類
  • 面接対策:本番を想定した模擬面接の実施。個人の状況によっては実際の面接にスタッフが同行する場合が多い
  • 就職セミナーやOB・OG会:身だしなみやメイク、就職活動のポイントのアドバイス
  • 企業見学や職場実習:実際に働き始める前に職場体験が可能

訓練で万全の準備を整えたとしても、実際に働き始めないとわからない点は多々あります。事前の企業見学と職場実習によって、ご自分の得意・不得意や職場での動きをご確認できるのがメリットです。

就職後の職場定着支援

就職後も、引き続きサポートを受けられるのが就労移行支援の特徴です。一般企業に就職後、原則6ヵ月間は継続的な支援が行われます。定期的な企業訪問とセンターでの個別面談、電話やメールでのタイムリーな連絡によって現状を把握してもらえる他、困ったことがあればすぐに相談可能です。

また、必要に応じて本人・企業・就労移行支援事業所のスタッフによる三者面談が実施される場合もあります。障害を開示しない就職の場合は、本人と就労移行支援事業所のスタッフによる二者面談で問題を解決していきます。

就労移行支援の利用期間(支援期間)は?

就労移行支援の利用期間は原則2年間(24ヵ月)です。ただし、2年間という数字はあくまでも最大利用期間です。
利用者によっては半年から1年、早い人では数ヵ月で就職が決まる人もいます。利用期間には個人差があるため、焦らずに事業所のスタッフと相談しながら自分に合った計画を立てることが重要です。

また、トータルで2年間の利用期間内であれば、再利用が可能です。例えば、体調不良による療養や、就職後すぐ退職といった状況でも、利用期間が残っていれば再び就労移行支援を利用することができます。

利用期間は延長できる

利用期間は原則2年間ですが、自治体に申請することで、1年間の延長を認めてくれる場合があります。2年間で就職できなかった場合、自治体や事業所のスタッフに利用期間延長の相談をしてみましょう。

ただし、利用期間の延長は市町村審査会での個別審査によって判断されます。「延長期間中に就職の見込みがある」と判断された場合のみ延長が許可されます。申請すれば誰でも延長できるわけではない点に注意が必要です。

利用期間はリセットされることもある

利用期間は原則としてトータル2年間ですが、特例としてリセットが認められる場合があります。例えば、就職後に退職し、再び就労移行支援を利用して社会復帰の可能性が見込まれる場合です。このリセットが認められると、再度最大2年間の利用が可能になります。

ただし、利用期間のリセットが認められるかは自治体の判断に委ねられるため、許可されるケースは限られています。
必要に応じて、お住まいの自治体やご利用中の就労移行支援事業所へ確認してみましょう。

就労移行支援のサービス利用が向いている人の特徴は?

就職準備から職場定着支援まで、幅広いサポートを受けられるのが就労移行支援です。しかし、人によって合う・合わないがあります。向いている人の特徴を考慮して、ご自分に就労移行支援が本当に合っているのかをよく考えてみましょう。

自分に合った会社に入社したい人

就労移行支援では、障害や病気の特性を理解し、一人ひとりに合わせたプログラムを提供しています。実践的な訓練を通して強みを伸ばしていけるため、自分の知識やスキルを生かせる企業に就職したい方におすすめです。

また、専任のスタッフに、応募書類の作成や面接対策等をサポートしてもらえるメリットもあります。客観的な視点を取り入れながら就職活動を進めることで、特性に合った企業への就職がしやすくなります。

生活費を準備できる

就労移行支援は就労継続支援とは異なり、働いても賃金が発生しません。利用期間中は経済的負担が大きくなるため、しっかりとした資金計画を立てたり、家族からの金銭援助を受けたりできる人に向いています。

就労移行支援の利用料以外では、普段の生活費や食事代、事業所に通う交通費等の費用が必要です。利用期間中のアルバイトは原則禁止となっているため、必要に応じて年金・保険・生活保護等を活用することも検討しましょう。

【Q&A】就労移行支援に関するよくある質問

就労移行支援の利用条件や費用について疑問がある方は多いのではないでしょうか。以下では、就労移行支援に関するよくある質問にお答えします。疑問の解消に役立ててください。

利用するためにはどうすればいい?

利用方法として、「市区町村の窓口や専門機関を通じた紹介」と「就労移行支援事業所への直接相談」があります。すでに相談している窓口・専門機関がある場合は、就労移行支援の利用方法や必要な手続き、自宅から通いやすい事業所を紹介してもらえます。

また、就労移行支援事業所に直接相談する方法は、見学して複数の事業所を比較しながら選べます。事業所によっては自治体への申請手続きをサポートしてもらえるため、ご自身に合う事業所を探したい方や、手続きの方法がよくわからない方におすすめです。

利用するための条件はある?

就労移行支援を利用するには、以下の条件をすべて満たす必要があります。

  • 一般就労の意思がある方
  • 18歳以上65歳未満の方(一定の要件を満たすことで65歳以上も可能)
  • 障害や難病のある方

対象となる障害は、身体障害、知的障害、精神障害、発達障害です。また、関節リウマチや筋萎縮性側索硬化症等の、障害者総合支援法の対象となる難病を抱えている方も利用可能です。

なお、利用にあたって障害者手帳の所持は義務付けられていません。自治体が発行する障害福祉サービス受給者証があれば、障害者手帳がなくても就労移行支援を利用できます。なお、受給者証の発行には主治医の診断書が必要です。

必要な利用料・費用はどれくらい?

月ごとの利用者負担の上限額は以下の通りです

生活保護を受給している方
0円
市町村民税非課税世帯の方
0円
市町村民税課税世帯の方(所得割16万円未満)
※入所施設利用者(20歳以上)、グループホーム利用者を除きます
9,300円
上記以外
37,200円

(注1)3人世帯で障害基礎年金1級受給の場合、収入が概ね300万円以下の世帯が対象となります。

(注2)収入が概ね670万円以下の世帯が対象になります。

(注3)入所施設利用者(20歳以上)、グループホーム、ケアホーム利用者は、市町村民税課税世帯の場合、「上記以外」となります。


出典:厚生労働省ホームページ|障害者の利用者負担


利用回数にかかわらず、月額負担の上限を超えることはありません。また、世帯は本人と配偶者を指し、親や兄弟は含まれません。そのため、多くの利用者が利用料の負担なくサービスを活用しています。
より詳しい利用料金などが知りたい場合は、お住まいの障害福祉サービスの受給者証(訓練等給付)を発行する窓口や担当部署に確認するとよいでしょう。

就労移行支援事業所「ウェルビー」とは

「ウェルビー」では、様々な障害のある方の就職をサポートする就労移行支援事業所です。利用者一人ひとりに専任のスタッフが付き、体調やスキルに合わせた個別支援計画を作成して訓練と就職活動を進めていきます。ウェルビーで受けられる主なサポートは以下の通りです。

 

  • 訓練の実施:パソコン操作、軽作業、グループワーク、オフィスワークシミュレーション、体力づくり等
  • 生活トータルサポート:生活リズムの調整、栄養バランスを考慮したお弁当の提供等
  • 就業活動のサポート:応募書類の作成、模擬面接、就職セミナー、企業見学・職場実習等
  • 職場定着支援:定期的な企業訪問や電話連絡により、職場での不安を早期発見

一般企業で働くことに不安がある方や、実際の業務を想定したトレーニングをしておきたい方は、ぜひウェルビーの利用を検討してください。

本気で就職を目指す障害者のための就労移行支援事業所|ウェルビー HP

就労移行支援事業所「ウェルビー」を利用して就職した方々の声

最後に、ウェルビーを利用して就職した方々の声を紹介します。ご自身と同じような障害や悩みを抱える人たちの意見は、就労移行支援を利用して一般企業への就職を目指す際のヒントを得られるでしょう。

個人に合わせたプランで学習できる

精神障害/パニック障害(パニック症) 20代以下 女性S・S様

ウェルビーは、就職予備校のようにガチガチのスケジュールでやるのではなく、個人に合わせたプランで就職に導いてくれるのでおすすめです。

ディスカッションやグループワークなどで、利用者同士のコミュニケ―ションも自然とはかれますので、心配しなくて大丈夫です。スタッフも随時相談に乗ってくれます。

就労移行支援事業所ウェルビーを利用して就職した方々の声:パニック障害|事務職への就職活動事例005

パニック障害(パニック症)を抱えるS・S様は、過去に何度もアルバイト採用で不合格となった経験がありました。しかし、ウェルビーの個別プランを通じて半年で事務職への就職を果たしました。書類添削や模擬面接、本番同行等、丁寧な支援を受けたことで安心して就職活動を進めることができたそうです。個人の状況に合わせたプランをS・S様から高く評価していただいています。

同じ悩みを持つ仲間と就職を目指せる

精神障害/双極性障害 30代男性D・M様

まずは一度、体験利用をしてみてください。親身になってスタッフの方が対応してくれます。事業所の雰囲気もよく、同じような障害や悩みを持つ仲間達とともに成長していけます。

私自身、家族以外に自分の障害を相談できる相手がほとんどいませんでしたが、スタッフの方達はどんな些細な悩みにも耳を傾けてくれました。一人で悩まずに勇気を持って一歩踏み出してみましょう。

就労移行支援事業所ウェルビーを利用して就職した方々の声:双極性障害|事務職の就職活動事例011

双極性障害を抱えるD・M様は、転職活動が行き詰まっていた中、ウェルビーを利用し、履歴書の見直しや面接サポートを受けて事務職への転職を実現しました。

なかなか転職先が決まらず、自分の障害を相談できる相手が家族以外にほとんどいない状況に不安があったそうです。そんな中、同じ悩みを持つ仲間と成長し合える環境が特に心強かったと話しています。

スタッフの方と深い繋がりができる

精神障害/統合失調症 30代女性Y・K様

実際、スタッフの方は、求人検索から応募・面接同行だけでなく、何気ない日常会話を装って、就職活動状況や生活状況を把握し、的確かつ本当に助かるアドバイスなり手助けなりをして下さいました。曜日によって様々なプログラムがあり、必修でないプログラムのときやプログラムがないときは、パソコンの自習が出来ます。自習の時は、スタッフの方々の暖かい心配りとほかの利用者の支えの元、どんどん課題を進めていきました。

ただ単にそのような実際の利点があるだけでなく、ウェルビーの良さは、利用者相互や利用者とスタッフの方々のつながりの深さだと思います。何十社も選考に落ちれば、一人ではとてもではありませんがやっていけません。志をともにする仲間と毎日顔をあわせて、コミュニケーションをとることで、なんとかやって来られました。訓練というよりは、生活の一部のような感覚で通所させて頂きました。

就労移行支援事業所ウェルビーを利用して就職した方々の声:統合失調症|事務職の就職事例022

統合失調症を抱えるY・K様は前職を退職後、サービスの質の高さに魅力を感じウェルビーを選びました。スタッフとの強い信頼関係の中で支えられ、訓練が「生活の一部」のような感覚で続けられたことが、転職成功の大きな要因になったと語っています。

まとめ

就労移行支援は、障害や難病のある方を対象にしたサービスです。就労に向けた準備から職場定着支援まで切れ目のないサポートを受けられます。サービスを利用するための条件はハードルが高くないため、一般企業への就職を目指す際は前向きに利用を検討してみましょう。就労移行支援を利用すれば、就職活動支援だけでなく、心身のバランスを整える方法やコミュニケーション能力を高めるための訓練など、働くために必要なことを幅広く学べます。

ただし、就労移行支援が自分に合うか合わないかは実際に利用しなければ分からない部分もあるので、まずは気軽に見学して確認してみることが大切です。
就労移行支援をうまく活用し、安心して就職活動を進めましょう。

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