障害者職業センターとは？利用できる人や職業訓練の内容を紹介

職業評価・職業相談

障害者職業センターでは、まず職業カウンセラーと面談して職業評価・職業相談を行ってから職業リハビリテーション計画を立てます。

職業評価

心理テストや簡単な作業を通して、得意な作業や苦手な作業、人とのかかわり方やストレス耐性等について現状を把握するもの。

職業相談

どのような職業に就きたいのか、どのような職業が向いているのかを検討する。その職業に就くために、今後の課題を設定し、それに向けての支援内容について検討すること。

職業リハビリテーション計画

2つを踏まえて、今後の取り組み方針を決定すること。

職業評価や職業相談では、性格や考え方、働くことへの意欲等の精神的な面から、注意力や集中力・理解力等の仕事にかかわる面まで「今の自分」を正確に把握します。そのうえで、今後どのような点を強化した方がいいのか、また適切な対処法は何かを職業カウンセラーとともに考えます。この経験は、就職だけでなく社会生活でも役立ちます。

職業準備支援

職業準備支援は、職業評価・職業相談を終えて、今後の課題に向けて支援が必要とされた人を対象に行われるサポートです。以下のような講座やグループワークがあり、いずれも無料で受講できます。

また働く環境を想定して実際に作業を行い、仕事を正確・効率的に行う工夫を考えていきます。

職場適応援助者による支援

障害のある方の職場適応と定着を目的として、「ジョブコーチ（障害者適応援助者）」を派遣するサポートも行っています。利用にあたっては、障害がある方もしくは勤務先がジョブコーチの派遣を申請する必要があり、トライアル雇用から働き始めた後まで必要と感じたときに利用できます。

例としては、「仕事が覚えられなくて困っている」と相談があった場合に、ジョブコーチが会社や店舗を訪れ本人に適した仕事の方法を会社の方や本人に対して提案します。ジョブコーチが企業と障害がある方との橋渡し役となり、障害への理解を促すことで働きやすい環境づくりを目指します。

1. 通える地域障害者職業センターを探す

障害者職業センター（地域障害者職業センター）は、すべての都道府県に設置されています。まずは、自宅から一番近い障害者職業センターがどこにあるか「独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構のホームページ」から調べてみましょう。北海道のような広域地域や東京・大阪のような人口密集地には2ヵ所設置されています。

出典：地域障害者職業センター｜独立行政法人 高齢・障害・求職者雇用支援機構

2. 最寄りのセンターに電話・メールで連絡する

最寄りのセンターを見つけたら、利用したいことを電話やメールで連絡します。連絡する際は、どのような障害を抱えているのか、どのようなことを相談したいのかを伝えます。電話でうまく伝えるのが難しい場合は、あらかじめメモを作成しておくとスムーズです。

また最初の相談日等の大事なことがメモできるように、カレンダーや手帳も用意しておきましょう。障害者職業センターは障害者手帳がなくても、誰でも無料で利用できる施設です。安心してご利用ください。

3. 電話・メールでの相談後に、実際にセンターを訪問する

相談日を迎えたら障害者職業センターを訪問します。流れに沿って、専門カウンセラーと話し合ったり、「職業評価」「職業準備支援」のようなサービスを受けたりします（初回で実施されるかはお近くの障害者職業センターにご確認ください）。

初めて訪問する際、障害の内容を正確に伝えるため障害者手帳や主治医の意見書（診断書）を持っていきましょう。加えて、就職にあたってどのような不安を感じているのか、人間関係や学校生活でどのような問題を抱えているのか等を話す必要があります。事前に説明できるように考えをまとめたり、メモを作成したりしておくとスムーズです。

精神疾患や発達障害がある場合は、無理のない就職活動を進めるにあたって、障害者職業センターが主治医のアドバイスを求める場合があります。障害者職業センターを利用する際は、事前に主治医へ相談しておきましょう。