IR情報

サステナビリティ

ウェルビーグループのサステナビリティ

ウェルビーグループでは、創業以来、『全従業員の自己実現と幸福を追求するとともに、すべての人が「希望」を持てる社会の実現に向けて』という経営理念を掲げ、事業を通じて社会問題を含むサステナビリティ(持続可能性)の取り組みをおこなっています。
わたしたちの事業活動の中心は、障害をお持ちの方々や高齢者など支援を必要としている方々が生き生きとした暮らしができるようにサポートすることにあります。本業の事業活動が、そのまま、よりよい社会を目指す持続可能な開発目標(SDGs)の達成につながると考えております。
これからも、当社グループは、持続的な企業価値の向上を目指し、経営理念と社会課題の解決に向けて貢献していきます。
また、「気候変動」を重要な経営課題の一つとして認識しており、2023年6月に「気候関連財務情報開示タスクフォース(TCFD)」提言に賛同を表明し、その取り組みの積極的な開示に努めていきます。

ガバナンス

ウェルビーグループでは、コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方として、経営管理体制を整備し迅速な意思決定や適切な業務執行とともに、経営の健全化と透明性を高める経営監視システムを強化し、機能させることが極めて重要であると認識しております。さらに人的資本や気候変動対策など環境への取り組みを推進するため、2023年4月よりサステナビリティ委員会を設置しております。当委員会は四半期に一回開催され、代表取締役社長を委員長とした常勤の取締役及び各部長から構成されており、当社のサステナビリティ領域における方針の決定や重要課題の特定の見直し、リスク・機会の特定を行っています。また、その内容を四半期に一回以上取締役会に報告しており、取締役会は当委員会で検討した人的資本及び気候変動に関する重要なリスク・機会についての審議や決定、温室効果ガス等のサステナビリティに関する指標のモニタリングを行う仕組みとしています。

ガバナンス

社員一人ひとりが日々の活動を行っており、お客様や株主をはじめとしたステークホルダーの信頼維持のため、コーポレート・ガバナンスの充実に努めております。同時に、経営管理体制の整備にあたっては事業活動における透明性及び客観性を確保すべく、業務執行に対する監視体制の整備を進め、適切な情報公開を行ってまいります。

事業活動を通じた取り組み

  • 貧困をなくそう
  • すべての人に健康と福祉を
  • 質の高い教育をみんなに
  • 働きがいも経済成長も

ウェルビーグループでは、事業活動を通じて、障害者の雇用機会の創出、職場定着、社会的自立を促進し、地域社会の活性化など社会の持続的発展に貢献する新たなる価値創造を実現します。

[就労移行支援事業]
  • 就労移行支援サービスの契約者数 2,433
  • 直近1年間の就職実績 923
  • 直近1年間の6カ月定着実績 91.3%
  • 創業以来の就職実績 5,955
[療育事業]
  • 療育サービスの契約者数 3,211
[介護事業]
  • 介護サービスの契約者数 68

※2023年3月時点 連結ベース

女性の活躍推進

  • ジェンダー平等を実現しよう

ウェルビーグループでは、性別を問わず個人の能力・成果・適性、並びに各人の意欲に基づき、多様な人財の登用を推進しています。女性管理職の登用も積極的に行っており、その能力を十分に発揮できる環境整備に取り組んでいます。

  • 女性従業員比率 67.2% ※1
  • 女性管理職比率 52.5% ※1
  • 労働者の男女の賃金の差異 92.9% ※2
  • 育休取得後の復帰率 93.3% ※2

※1:2023年3月時点 連結ベース

※2:2023年3月時点 単体ベース

障害者雇用の促進

  • 働きがいも経済成長も
  • 人や国の不平等をなくそう

ウェルビーグループでは、障害をもった方が能力を発揮できる社会進出の場として、安定した職場環境の確保を図ります。
自社の障害者雇用の取り組みとして、障害者の働き方に配慮した「人材開発部 業務サポート課」を設けております。人材開発部 業務サポート課では、本部や各事業所において発生する名刺の発注や、封入・封かん作業などの事務作業を請け負っております。

  • 障害者雇用率 3.8%

※2023年4月時点 連結ベース

働きやすい職場づくり

  • 働きがいも経済成長も

ウェルビーグループでは、経営理念の『全ての従業員の自己実現と幸福を追求すること』を目指しています。ワークライフバランスだけでなく、従業員のモチベーションを高めるため、個々の能力の向上や創造性を発揮できる職場環境づくりを目指します。

  • 有給休暇取得率 65.8%
  • 育児休暇からの復職率 93.3%
  • 希望エリア配属率 100%
  • 男性職員の育児休暇取得率 30.8%
  • 産業保健医制度の導入(2020年7月~)

※2023年3月時点 単体ベース

人権問題における取組み

  • 人や国の不平等をなくそう

ウェルビーグループでは、一人ひとりの人権と人格を尊重し、人種、信条、性別、性的指向、年齢、宗教、国籍、言語、障害等を理由とするあらゆる差別およびハラスメントを排除し、公正でかつ安全な職場環境の維持、向上に努めます。また人権侵害が発覚した場合には、当事者のプライバシーを守りつつ、再発防止を含め速やかに適切な対応をとります。

従業員への教育
ウェルビーグループでは、「リスク・コンプライアンス委員会」および「虐待防止委員会」を設置し、ハラスメントや虐待のない企業風土づくりに取り組んでおります。全ての従業員を定期的にコンプライアンス研修や虐待防止研修を実施しております。

児童労働・強制労働
あらゆる企業活動において、児童労働、強制労働その他不当な労働慣行を認めません。

気候変動

  • 気候変動
[戦略]

ウェルビーグループは気候変動に伴って引き起こされる様々なリスク・機会を事業運営における重要な観点の一つとして捉えており、TCFD提言で示された各リスク・機会の項目を参考に、当社グループに及ぼすリスク・機会を検討いたしました。 また、カーボンニュートラル実現を目指した1.5℃/2℃未満シナリオと、十分な温暖化抑止がなされず現在のペースで温室効果ガスが排出されることを想定した4℃シナリオの2つの温度帯において、特定したリスク・機会の影響度を評価しました。

ウェルビーグループにおける気候変動リスク・機会の概要

戦略
[リスク管理]

気候関連のリスクを識別・評価するプロセス
ウェルビーグループでは、「リスク・コンプライアンス規程」を制定し、事業運営上において発生しうるあらゆるリスクの予防、発見、是正、及び再発防止に係る管理体制の整備と発生したリスクへ対応するために、代表取締役を委員長としたリスク・コンプライアンス委員会を設置しております。気候変動に伴うリスクについては、短期的なリスクのみならず中・長期的なリスクに関してもサステナビリティ委員会にて特定、評価をしており、特に重要であるリスクについては必要に応じて取締役会に報告される体制となっております。

気候関連のリスクを管理するプロセス
識別・評価された気候関連リスクに関しては、リスク軽減のためにサステナビリティ委員会、リスク・コンプライアンス委員会にて予防策、対応方針を決定します。リスク対応策に関しては取締役会に報告された後、取締役会からリスク・コンプライアンス委員会を経て、関連する対応組織にて実行されます。

全社のリスク管理への統合プロセス
リスク・コンプライアンス委員会は原則として四半期に一回開催され、当社のリスクマネジメント取組において対象とするリスク項目への対応状況を評価しております。気候変動に係るリスクに関しても、全社的なリスクと同様のプロセスで管理され、統合的なリスク管理体制を構築しております。

[指標と目標]

気候関連に関わるリスクと機会を評価・管理するための指標として、温室効果ガス排出量(Scope1、2、3)を算定しています。今後は、中長期的な温室効果ガス排出量の削減目標の設定、排出量削減に取り組んでまいります。

グループ全体の温室効果ガス排出量(Scope1、2、3)

指標と目標

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