発達障害がある方の就職｜強みを活かせる仕事や
活用できる支援を紹介

発達障害の方で就職しているのはどれくらい？

厚生労働省は障害者の雇用について5年ごとに調査を実施しています。最新の調査は2023年6月に行われ、2024年3月に調査結果が発表されました。この調査結果によると2023年6月1日現在、従業員規模5人以上の事業所に雇用されている発達障害者は9万1,000人です。2018年に実施した前回調査では3万9,000人だったため、この5年間で約2.3倍に増えています。

さらに雇用形態別でみると2023年6月1日現在、正社員で働いている発達障害の方の割合は36.6％です。2018年の前回調査では22.7％だったため、正社員で働いている発達障害のある方が増えていることがわかります。

ASD（自閉スペクトラム症）や
ADHD（注意欠如・多動性障害）等、
特性別でみた場合の割合は？

事業所が発達障害者であることを確認する方法には、「精神障害者保健福祉手帳での確認」と「精神科医の診断」の2つがあります。
先ほどの調査によると、精神障害者保健福祉手帳での確認は81.7％（前回調査68.9％）で、精神科医の診断により確認している割合は1.0％（前回調査4.1％）と、精神障害者保健福祉手帳での確認が多いことがわかります。さらに精神障害者保健福祉手帳の等級をみると、最も多いのは「3級」の41.1％で、「2級」の23.6％が次に続きます。

そして発達障害の特徴別でみると、最も多いのは「自閉症、アスペルガー症候群その他の広汎性発達障害（※）」の69.1％でした。特徴別の詳細は以下のとおりです。

※政府資料での表記をそのまま使用

1週間あたりの労働時間

同調査では労働時間についても調べています。発達障害のある方の労働時間の割合は、次のとおりです。

発達障害のある方の約9割が週20時間以上働いていることがわかります。

1ヵ月あたりの平均賃金

同調査によると2023年5月時点の発達障害のある方の平均賃金は13万円です。これをみると一般的な平均賃金に比べて低いと感じる方は多いのではないでしょうか。
しかし、この平均賃金は発達障害のある方全体の平均賃金であり、週30時間未満で働いている方も含まれるため、平均賃金はどうしても低くなってしまいます。

何年くらい同じ企業に勤めているか

同調査によると発達障害のある方の平均勤続年数は5年1ヵ月です。2018年の調査では3年2ヵ月のため、この5年で2年ほど平均勤続年数が延びていることがわかります。

出典：プレスリリース｜厚生労働省｜プレスリリース「令和5年度障害者雇用実態調査の結果を公表します」

出典：厚生労働省「令和5年度障害者雇用実態調査結果報告書」

ASD（自閉スペクトラム症）の強みと向いている就職先・仕事例

ASD（自閉スペクトラム症）の方の主な強みは以下のとおりです。

ASD（自閉スペクトラム症）の方は仕事のルールがはっきり決まっており、淡々と業務を進められるような就職先が向いています。例えば、次のような仕事がおすすめです。

LD（学習障害）の強みと向いている就職先・仕事

LD（学習障害）の方は「読む」「書く」「計算する」等、特定の学習が苦手な方が多いです。したがって、電卓やITツールを使える環境で、苦手な作業がない・少ない就職先なら働きやすいでしょう。また、LD（学習障害）の方は自分の得意・不得意を知っておくことも重要です。「得意なこと」「自信があること」は自分の長所となり、それを活かしつつ、不得意なことに対してサポートや工夫を講じることで、仕事がしやすくなります。
例えば、LD（学習障害）の方には以下のような仕事が向いています。

ADHD（注意欠如・多動性障害）の強みと向いている就職先・仕事

ADHD（注意欠如・多動性障害）の方の主な強みは以下のとおりです。

ADHD（注意欠如・多動性障害）の方は、上記の強みを長所として活かせる次のような仕事がおすすめです。

障害者職業能力開発校で職業訓練を受けられる

障害者職業能力開発校とは、障害のある方が職業に必要な知識や技術を学び、就職に向けて準備する場所です。また、仕事に就いてからの悩みごとや困りごとにも相談にのってくれます。
ただし、障害者職業能力開発校は全19校 （2024年6月現在）とすべての都道府県にあるわけではありません。お住まいの地域に障害者職業能力開発校がない場合には通学もしくは寮に入って通うことになります。障害者職業能力開発校の詳しい内容や申し込みは、各障害者職業能力開発校またはハローワーク（公共職業安定所）に問い合わせください。

さらに障害者職業能力開発校は、施設によって違いはあるものの幅広い年齢の方が職業訓練を受けられます。例えば、東京都の障害者職業能力開発校では、中学校、高等学校、特別支援学校に在学中の方も応募が可能です。ただし、学生の方が障害者職業能力開発校の入学を希望する場合には、進路指導の先生と相談のうえ、学校からの申し込み手続きが必要になります。

障害者職業能力開発校や IT技能を習得できる施設が全国一覧で掲載されています。
入学のための詳細や受講科目などにつきましては、各施設まで直接お問い合わせください。

出典：厚生労働省｜ハロートレーニング（障害者訓練）

就労移行支援を活用して自分に合った就職を目指せる

就労移行支援とは、障害者総合支援法で定められている障害福祉サービスのことです。就職して労働契約を結んで働く一般就労を希望する障害者の方に、就職に必要な知識やスキルを提供してくれます。また、働き始めてからのサポートもしており、原則2年間様々な支援が受けられます。
就労移行支援を受けるには「障害福祉サービス受給者証」が必要で、障害福祉サービス受給者証の申請は基本的に市区町村の福祉課が行っています。

利用対象者は原則18～64歳ですが、大学生や短大生、専門学校生も利用可能です。加えて15〜17歳の方も児童相談所長の意見書があれば利用できます。
また精神障害者保健福祉手帳を持っていない方でも、「自立支援医療受給者証」や「医師の診断書」を提出すればサービスを受けられます。そのため、発達障害のグレーゾーンに該当する方も、条件によっては就労移行支援を利用できます。
ただし、事業所によっては学生や18歳未満、グレーゾーンの方を対象外としている場合がありますので、まずはお住まいの市区町村の福祉課に問い合わせて確認しましょう。